府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
扶助費につきまして近年の傾向といたしまして御紹介いたしますと、自立支援給付費であるとか障害児通所給付費、こういったものの増加が続いているという傾向があります。そうしたことから、扶助費については各年度１％程度の増加を見込んで、中期財政見通しを立てているところでございます。１％ずつの増加を見込んでいるところではございますが、令和３年度と令和８年度を比較すると、扶助費について減少しております。
扶助費につきまして近年の傾向といたしまして御紹介いたしますと、自立支援給付費であるとか障害児通所給付費、こういったものの増加が続いているという傾向があります。そうしたことから、扶助費については各年度１％程度の増加を見込んで、中期財政見通しを立てているところでございます。１％ずつの増加を見込んでいるところではございますが、令和３年度と令和８年度を比較すると、扶助費について減少しております。
それとですね、自立支援給付費の増についてなんですが、障害者のホームヘルプサービスとか入所とかそうしたものの費用になりますが、在宅の障害者がヘルパー等による支援を受ける訪問系サービスや就労に向けた訓練を行う就労継続支援Ｂというサービスについて、特にニーズが高まっております。地域政策の支援としてこちらのニーズが高まって利用料も増加しておりますので、これに伴い給付について全体的に増加になっております。
民生費では、自立支援給付費、生活保護費に係る扶助費の追加や、後期高齢者医療事業に係る療養給付費負担金の減額などをお願いしております。 衛生費では、地域福祉基金積立金や、公立みつぎ総合病院に係る経営基盤強化分を含む病院事業負担金の追加などをお願いしております。
その要因でございますけれども、まず扶助費につきましては、やはり生活保護費、それから自立支援給付費、それから児童手当、それから乳幼児医療、こういった社会保障に係る扶助費の合計が不用額として１億7,000万円ほどございます。
扶助費が今年度減少した理由でございますけども、減少額の大きいものから申し上げますが、令和元年度当初予算で計上していましたプレミアム付商品券交付金が令和２年度には計上をしておりませんので5,500万円ほど、それから自立支援給付費が3,100万円、児童手当が2,500万円、児童扶養手当が3,000万円減少していることなどの要因から扶助費が総じて減額となっておるところでございます。
また、決算見込みに基づく自立支援給付費や障害児支援事業費、生活保護費等国庫負担金など過年度事業の精算に基づく返還金の追加などをお願いしております。 このほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各会計への繰出金、後期高齢者医療事業に係る療養給付費負担金、生活保護費に係る各扶助費の減額などをお願いしております。
近年増加傾向であった自立支援給付費についてはほぼ横ばいとなることを見込んでおります。また、生活保護費や乳幼児医療費についても横ばいを見込んでおります。しかしながら、障害児通所給付費については引き続き増加が見込まれ、また先ほど申し上げましたプレミアム商品券の給付事業等といった事業が新しく始まることなどを踏まえると、扶助費全体といたしましては今後やや増加するものと見込んでいるところでございます。
一方、歳出では、人件費が退職者数の増や会計年度任用職員制度の導入等を要因として増加傾向、扶助費は自立支援給付費の増、子育て施策の充実等により高どまりの状況、もしくは微増傾向となることをそれぞれ見込んでいます。
まず、一般会計についてでございますが、今回の補正の主なものといたしましては、総務費関係では、本庁舎建設工事及び情報システム再構築委託料などの減額を、民生費関係では、自立支援給付費、障害児通所給付費の追加や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療事業にかかわる療養給付費負担金、生活保護法による扶助費、認定こども園整備に係る補助金の減額などをお願いしております
あと、自立支援給付費というような、それもバンと金額だけが上がってきていて、この予算書の組み方なんですけれども、見ただけでは全然わからないのが今までの状況なんです。 これは今すぐどうこうは難しいかもしれないんですけど、今後、細目が出せるような方向で検討いただきたいと、要望ですがお願いいたします。 ○主査（本谷宏行君） ほかにありませんか。
これに伴い、介護及び訓練等の自立支援給付費も年々増額しており、障害者の自立支援の一層の充実が求められておるところでございます。 そのような中、障害者が地域社会の中で安心して自立した生活が送れるよう、施設退所者などの障害者の地域生活を支える環境整備が必要となってまいりますが、施設入所者の地域移行は現在あまり進んでいないという状況でございます。
また、障害福祉に係る自立支援給付費や障害児通所給付費等、生活保護費のうちの介護扶助費など、給付費が増加傾向にあるものについては、状況を確実に捕捉しながら適切に対応してまいります。 新設の因島総合福祉保健センターにつきましては、４月から供用を開始し、地域の福祉・保健の拠点として適切に施設管理してまいります。
民生費では、障害者福祉に係る自立支援給付費の扶助費や私立保育園等運営委託料の追加などをお願いしております。 衛生費では、市民病院及びみつぎ総合病院への負担金の増減等を、災害復旧費では、農林水産施設、公共土木施設に係る災害復旧工事費の増減をお願いしております。
事業運営者は，定員２０人以下の場合，利用者１人当たり１日５８４０円，２０人以上から４０人では５１９０円の自立支援給付費や，１人当たり３年間で最大２４０万円の国の特定求職者雇用開発助成金を受けることができます。給付金など手厚く支給されるため，全国の施設数は，ことし４月現在３６３０カ所となり，５年前の３．２倍に急増しています。
ただ、障害者自立支援給付費、あるいは障害児通所給付費といったことが伸びておりまして、これが扶助費全体を伸ばしている要因となっておるところです。 これらの給付につきましては、国の制度改正で充実されているということで実施しているもので、今後もそういったことによっての経費の伸びというものはあると推測をしておるところです。
13款国庫支出金は25億9,696万8,653円で、主なものといたしましては、自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費等負担金、保育所運営費負担金などの国庫負担金が16億7,887万5,617円、社会資本整備総合交付金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、地方創生加速化交付金などの国庫補助金が９億1,507万4,103円となっております。
民生費でございますが、自立支援給付費、中須保育所運営業務委託料、ＰＯＭ――府中市こどもの国新築工事等により、対前年度比10.2％、７億597万8,000円の増となっております。 衛生費につきましては、府中市民病院改築事業費の減等により、対前年度比10.3％、２億4,476万5,000円の減となっています。
一般会計の補正予算案についてでございますが、福祉関係では、国の補正予算に係る臨時福祉給付金給付事業費や自立支援給付費、老人保護措置費の追加、認可外保育施設の認可化を支援する認可化移行総合支援事業費や母子生活支援施設措置委託料、母子・父子自立支援費、私立の認定こども園整備事業への補助金などをお願いしております。
逆に扶助費は平成21年度以降、自立支援給付費などにより増加傾向が続いておりまして、平成28年度予算は約38億円となっております。また、物件費は消費税の増税などによりやや増加傾向にあります。 14ページ以降には地方債現在高の推移、繰出金等の推移、市税の推移、地方交付税の推移などについて掲げておりますので、御参照いただければと思います。
このほか、医療・福祉関係では、国民健康保険事業特別会計繰出金や自立支援給付費等の扶助費、私立保育園等運営委託料の追加などをお願いしております。 また、情報セキュリティー強化対策事業に取り組むほか、空家等対策計画の策定に向け取り組みを進めてまいります。 さらに、来年度以降の円滑な事業執行を図るため、地域福祉基金などについて積立金の追加をお願いしております。